2016-04-05 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（藤本一郎君） 対馬丸遭難学童遺族特別支出金についてお答えいたします。 御承知のとおり、昭和十九年八月二十二日に沖縄から九州方面への疎開学童等を乗せた航行中の疎開船対馬丸が沖縄県の悪石島沖で米軍潜水艦の攻撃を受けまして沈没し、学童七百八十名を含む計一千四百八十四名が亡くなられました。
○政府参考人（藤本一郎君） 対馬丸遭難学童遺族特別支出金についてお答えいたします。 御承知のとおり、昭和十九年八月二十二日に沖縄から九州方面への疎開学童等を乗せた航行中の疎開船対馬丸が沖縄県の悪石島沖で米軍潜水艦の攻撃を受けまして沈没し、学童七百八十名を含む計一千四百八十四名が亡くなられました。
○儀間光男君 それから、もう一つ資料をお届けしてありますけれども、御覧いただきたいと思いますが、その遭難者の御父母やあるいは祖父母たちに特別見舞金の交付金が、制度があって、これやってまいりましたけれども、これが昭和五十二年からスタートいたして、特別支出金の推移ですが、昭和五十二年四百三十六名でずっと推移をしてきて、一番ピーク時は二億七千万ぐらいの給付金でありましたが、どんどんどんどんやはり御父母や祖父母
○国務大臣（山口俊一君） 先ほど来お答えをしておりますように、内閣府としては、もう基本的には側面からいろんな御支援をして少しでも来館者を増やしていこう等々やっておるわけでありますが、先生御指摘のとおり、確かにもう百歳を超えておられるんですね、このお二人は、特別支出金。
これは、昭和二十七年の日米講和条約発効から昭和四十七年の復帰までの間で、米軍による立入禁止や操業制限によって沖縄県漁民がこうむった被害に対して、日本政府から特別支出金として拠出された三十億円を基本財源としてやっている。
ちなみに、公益財団法人沖縄県漁業振興基金、昭和二十七年の日米講和条約発効から昭和四十七年の復帰までの間、米軍による立入禁止や操業制限によって沖縄県漁民がこうむった被害に対し、日本政府から特別支出金として拠出された三十億円を基本財源として、今種々の漁業振興事業を営むために設立されている真っ当な財団があるわけです。
沖縄の対馬丸については、特別支出金による補償とかあるいは記念館の建設あるいは洋上慰霊など、手厚い慰霊がなされているわけでありますが、この武州丸についてはいまだに洋上慰霊もされておりません。
第一に、個人が交付を受ける同交付金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。 第二に、農業生産法人が交付を受ける同交付金等については、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
第一に、個人が交付を受ける同補助金などについては、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金などについては、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
第一に、個人が交付を受ける同補助金などについては、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金などについては、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入六千四百五十億円に対し、同支出は六千百七十一億円で、差引き経常事業収支は二百七十八億円の黒字となっており、これに経常事業外収支差金及び特別収入を加え、特別支出を差し引いた当期事業収支は百五十五億円の黒字となっております。この当期事業収支差金のうち、九十四億円は資本支出に充当し、六十億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
第一に、個人が交付を受ける同補助金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金等については、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
そして、今新たに、沖縄開発庁というものに対馬丸の特別支出金があるという意味も含めながら、当時、昭和五十二年には五百人いた遺族の皆さんが、今百十二人までになっております。本当にもう遺族が数少なくなってまいりました。しかし、私は、遺族が少なくなってきている中で、この対馬丸という思いは、沖縄県民は、永久に私どもの心の中にしっかりと抱きながら平和に対する思いをやっていかなければならない。
そして、十分に国も検討をしていく必要がある、今の拠出金、特別支出金の予算の状況等々も頭に置きながら考えていくべきことではないか、そのように思っております。
本案は、去る八日、衆議院財務金融委員会におきまして全会一致をもって起草、提出をしたものでありまして、平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出をした金額とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳
第一に、個人が交付を受ける同補助金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金等については、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
また、当年度中の損益の状況は、経常事業収入六千三百三十七億円に対し、経常事業支出は六千七十九億円で、差し引き経常事業収支差金は二百五十七億円となっており、これに経常事業外収支差金及び特別収入を加え、特別支出を差し引いた当期事業収支差金は百六十七億円となっております。この当期事業収支差金のうち、九十億円は債務償還に使用し、七十六億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
そこで、対馬丸の死没者学童の父母や祖父母に対する特別支出金でございますけれども、これが初めてできましたのが昭和五十二年、いわゆる前年度給与金の五〇％から出発をしておるわけでございますけれども、その後逐次改善がなされまして平成四年からは七〇％に改善されておるわけでございますけれども、その後の改善というのは行われていない。
○政務次官（白保台一君） 対馬丸遭難学童遺族特別支出金は、沖縄開発庁が昭和五十二年度から毎年度予算に計上し、対馬丸遭難学童の遺族に対し支給をしてまいりました。
本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、平成十一年度に政府等から交付される緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得に係る収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合に圧縮記帳の
第一に、個人が交付を受ける同補助金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金等については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
また、当年度中の損益の状況は、経常事業収入六千二百十七億円に対し、経常事業支出は六千二十一億円で、差し引き経常事業収支差金は百九十六億円となっており、これに経常事業外収支差金及び特別収入を加え、特別支出を差し引いた当期事業収支差金は九十三億円となっております。この当期事業収支差金は、翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得に係る収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合に、圧縮記帳の特例を認めることにより